緊急速報:
2016年2月4日:
“本日、敬老を守る会特別委員会はロサンゼルスの高等裁判所で開かれた聴聞会に出席しました。
カリフォルニア州公正雇用住宅局（DFEH:Department of Fair Employment and Housing）に加えて無料法律支援チーム（ベット・ゼディックとギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所）が、敬老施設の パシフィカ社への売却阻止に向けた仮差止命令の発令を求めていました。
州公正雇用住宅局と無料法律支援チームの弁護士たちはともに、敬老施設の売却がすでに居住者の身体的・精神的・感情的な健康に悪影響を与えていることを主張しました。居住者の健康状態を十分に査定するために、時間がもっと必要であることも論証しました。
ところが、この論証にもかかわらず、裁判所は売却を延期しないことを決定しました。売却は2016年2月6日金曜日に完了することが予定されています。
敬老を守る会特別委員会は、敬老施設の居住者・その家族・従業員、そしてボランティアたちと一緒に、この裁判所の判断に落胆しています。しかし私たちは、敬老・パシフィカ･アスペン、そしてノーススターが、売却に関して司法長官が課した条件を厳密に履行するのをしっかりと確認していきます。
万一、何らかの違反が起きたり、確約された文化的に配慮されたケアの質が落ちた場合には、司法長官が売却に関する条件が施行されるように法的責任を持つことになります。
私たちは、日系アメリカ人社会のための質が高く最新の引退者施設･中間看護施設・養護施設の建設–それは敬老シニアヘルスケアを創設した人々のそもそもの趣旨でありながら、現行の運営陣と理事会によって破棄されてしまいました–を呼びかけます。
本日の後退にもかかわらず、敬老を守る会特別委員会と大コミュニティは、あなた方、敬老の居住者を見捨てはしません。変わることなく、私たちの皆さんに対する約束を果たしてゆきます。”
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ジョナサン・カジ
委員会スポークスパーソン
